借金返済の裏ワザ!債務整理で合法的に借金を完済

借金返済の返済が苦しくてお金に困っている人は、「借金返済の裏ワザはないだろうか」と考えたこともあると思います。

実は、借金返済の裏ワザとして合法的にできることがあります。

それは、法律で認められた借金減額の手続きである「債務整理」です。

ここでは、借金返済の裏ワザである債務整理について説明したうえで、最も気軽にできる債務整理である「任意整理」の例をあげていきます。

借金返済の裏ワザである「債務整理」とは

返しきれないほどの借金を抱えてしまった場合でも、借金を完済できる裏ワザとして合法的に利用できるのが、債務整理という手続きです。

債務整理をするときは、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼して、法律に基づいて借金を減額してもらったりなくしてもらったりします。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれにメリットとデメリットはありますが、すべて法律で認められた手続きなので安心して借金を減らしてもらえます。

最も気軽にできる借金返済の裏ワザは債務整理の一つ「任意整理」

借金返済の裏ワザとして最も利用しやすいのは、任意整理という債務整理です。

任意整理では、弁護士や司法書士に自分の代理人としてお金を借りた会社と交渉してもらい、利息・遅延損害金を0にしてもらったり、返済期間を60回払い程度の長期に延長してもらったりすることができます。

例えば、東京スター銀行から40万円、アコムから50万円、イオンカードから30万円の合計120万円を借金している人だと、一般的には毎月の返済が6万円程度、返済総額が144万円程度になります。

ここで任意整理をすると、利息の約24万円が全額カットされ、元本の120万円を60回払いで返済することになるので、毎月の返済額を2万円まで減額できます。

また、遅延損害金が付いてしまっている場合も、任意整理によって遅延損害金がカットされるので、借金を完済しやすくなります。

まとめ

借金返済の裏ワザとして合法的にできる手続きとして、「債務整理」があります。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれメリットとデメリットがありますが、すべて法律で認められた手続きなので合法的に借金を減額できます。

債務整理の中でも任意整理は最も簡単なので気軽に利用できる手続きです。

任意整理をすると、利息や遅延損害金は全額カットされ、元本は60回払い程度の長期で返済することを認めてもらえるので、毎月の返済額を半分以下に抑えることができます。

三重で債務整理が得意な弁護士

離婚の慰謝料も債務整理で減額できる?

離婚して慰謝料を支払うことになった人が債務整理するというケースは少なくありませんが、離婚の慰謝料が債務整理で減額されるのかどうかは気になるところでしょう。

結論から言うと、離婚で発生した慰謝料は債務整理で減額してもらえる場合が多いです。

ただし、子どもがいる人の場合、養育費は慰謝料と違って減額されませんので注意してください。

慰謝料は債務整理で減額してもらえることが多い

債務整理では借金を減額してもらったりなくしてもらったりできますが、税金・社会保険料・公共料金・罰金・賠償金といったものは「非免責債権」と呼ばれ、債務整理では減額・免除となりません。

それでは慰謝料は非免責債権に当てはまるのかというと、当てはまらないケースが多いです。

慰謝料が非免責債権として認められるのは、DV(家庭内暴力)やモラルハラスメント(精神的な暴力)によって、相手に対して意図的に苦痛を与えた場合です。

例えば、夫が不倫をして妻と離婚し、妻に慰謝料を支払うようになってから債務整理をした場合でも、不倫による精神的苦痛は相手に対して意図的に加えられた暴力ではないため、慰謝料は非免責債権の扱いにならず、債務整理で減額してもらえることが多いのです。

養育費は慰謝料と違って債務整理で減額してもらえない

子どもがいる夫婦の場合、離婚に伴って慰謝料に加えて養育費の支払いが求められる場合も多いですが、養育費は慰謝料とは異なり、債務整理で減額してもらえません

どうしても養育費が支払えないという場合は、相手と話し合って養育費の減額を認めてもらう必要があります。

それでも解決できないときは、家庭裁判所に申し立てて「養育費減額調停」をしてもらうことが可能です。

まとめ

債務整理では非免責債権と呼ばれる一部の支払いは減額してもらえませんが、慰謝料は非免責債権の扱いにならないことが多いため、債務整理で減額してもらえる可能性があります。

債務整理で慰謝料を減額してもらえないのは、DVやモラルハラスメントなど、悪意を持って暴力を加えた場合などに限られています。

ただし、子どもの養育費は慰謝料とは異なり、必ず非免責債権となるため、債務整理で減額してもらうことはできません。

養育費の支払いが厳しい場合は、相手と相談して減額してもらうか、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てる必要があります。

自己破産しても営業継続できる場合とできない場合

個人事業主や自営業者の場合、自己破産した後に営業継続できるかどうかという点はかなり気になるところでしょう。

結論から言うと、資金面をなんとかできるようであれば営業継続することはできるけれども、現実的には営業継続が難しい事業が多いということになります。

ここでは、自己破産した後はどんな事業だと営業継続が難しく、どんな事業だと営業継続できるのかを説明していきます。

自己破産すると営業継続できない場合

自己破産をすると、99万円以下の現金および生活必需品(家具・家電・衣類・寝具など)を除く20万円以上の価値がある財産はすべて売却処分され、借入先への配当に充てられることになります。

個人事業主や自営業者の設備や資材、在庫や売掛金なども例外ではないため、製造・販売などの事業を営んでいる人は、営業継続するのがかなり難しくなるケースがほとんどです。

また、自己破産した後は約510年間、信用情報機関に自己破産の情報が登録されてブラックリスト状態になるため、新たに借金をすることができなくなります

銀行などからの融資も受けられなくなってしまうので、その点でも事業資金を調達するのが難しいと言えるでしょう。

自己破産しても営業継続できる場合

自己破産しても営業継続できるケースとしては、フリーランスの個人事業主による在宅ワーク(翻訳・プログラミング・ライター・デザイナーなど)のように、事業資金があまりなくても営業できる事業である場合などがあげられます。

ただし、個人事業主や自営業者として誰かを雇っていた場合、雇用契約はすべて解除されてしまうので、人材を新たに募る必要があります。

また、買掛金のある取引先や融資を受けた銀行などについては、借金を踏み倒す形になるので、信用が失われてしまうというリスクもあります。

まとめ

自己破産をすると99万円以下の現金および生活必需品を除いて、20万円以上の価値があるすべての財産が売却処分されることになるため、設備・資材・在庫・売掛金といった財産も処分されてしまいます。

さらに、自己破産の後は約510年間ブラックリストに載って新規で借入や融資を受けることができなくなるため、製造業や販売業などを営んでいる人が事業継続を目指すのはかなり難しいと言えるでしょう。

一方、個人事業主の在宅ワークなど、事業資金をそこまで必要としない事業を営んでいる人であれば、事業継続できる可能性はあります。

ただし、自己破産の際にこちらを雇い主とした雇用契約は破棄されてしまうので、新しく人材を募る必要はあります。

自己破産してもエアコンは手元に残せる?

「自己破産すると財産が処分される」という情報は広く一般に知られているので、「自己破産するとエアコンも処分されるのではないか」という心配を抱く人は少なからずいます。

しかし、エアコンは生活必需品とみなされることがほとんどであるため、処分されるケースはかなりまれだといえるでしょう。

ただし、自己破産で家が処分されるなどの理由で引っ越しをしなければならず、引っ越し先の家でエアコンが余る場合などは、エアコンも処分の対象に含まれます。

エアコンは自己破産において「自由財産」の扱いになる

自己破産をすると20万円以上の価値があるモノは原則として財産扱いになり、売却処分されて借入先への配当に充てられることになります。

しかし、20万円以上の価値があるモノであっても、生活に必要な最低限の財産は「自由財産」として手元に残すことが認められています。

エアコンは熱中症予防などに必要だという面を考えると生活必需品だと言えますので、自己破産をしても基本的には手元に残しておくことが可能です。

自己破産でエアコンを残せない例外的なケースとしては以下で詳述します。

自己破産でエアコンが処分されるケース

自己破産でエアコンが処分されるケースとしては、エアコンが生活必需品とみなされない場合が当てはまります。

具体的に言うと、自己破産で自宅を売却処分して賃貸物件に引っ越すことになり、引っ越し先となった物件の部屋数よりもエアコンの台数が多くて余ってしまう場合などがあげられます。

逆に言えば、エアコンが余ってしまうような例外的なケースを除けば、ほとんどの場合エアコンを残したまま自己破産することが認められているのです。

まとめ

自己破産では、99万円以下の現金と生活に必要不可欠なモノ(家具・家電・衣類・寝具など)を自由財産として手元に残すことが認められています。

エアコンは熱中症予防などに必要な生活必需品であると言えるため、自己破産では自由財産として扱われることになるので、基本的には売却処分されずに済みます。

ただし、自己破産に伴って引っ越しをする場合で、引っ越し先の部屋の数より多くのエアコンを所持しているケースなど、エアコンが必要不可欠でないケースでは、処分の対象となることもあります。

親にバレないように個人再生する方法はある?

個人再生を検討している人の中には、親に借金のことを内緒にしていて、個人再生が親にバレると困る、という人も少なからずいます。

結論から言うと、親と同居している人や、親が保証人になっている借金がある人は、親にバレないように個人再生するのは難しいでしょう。

どうしても親にバレたくないという場合は、個人再生ではなく任意整理を選んだほうがいいと言えます。

親と同居している場合はバレないように個人再生するのは難しい

個人再生では、本人の家計を詳しく把握する必要があるため、家計収支表という家計簿を提出することになります。

家計収支表には世帯の家計をもれなく記入する必要があるため、親と同居している人は親の収入がわかる書類(給与明細書や年金通知書など)を添付しなければなりません。

親に無断でこうした書類を持ち出すと後々のトラブルの元になりますので、親と同居している人は親にバレないように個人再生しようとは考えないほうがいいでしょう。

親が保証人になっている借金がある人はバレないように個人再生はできない

個人再生では、すべての借金を同じように整理しなければならないため、特定の借金のみを対象から外すといったことはできません。

したがって、親が保証人になっている借金がある人の場合、その借金が整理されることで親に借金の残高が一括払いで請求されることになり、最悪な形で親バレしてしまいます。

親が保証人になっている借金としては、特に人的保証で奨学金を借りた人は注意が必要です。

親バレが気になる人は個人再生より任意整理のほうがいい

親と同居している人や、親が保証人になっている借金がある人が、親バレせずに借金を整理したい場合は、個人再生ではなく任意整理を選ぶことをおすすめします。

任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが任意で行う交渉なので、同居している親がいても収入を証明する書類は必要ありません。

また、任意整理なら整理の対象にする借金を自由に選べるので、保証人付きの借金だけ対象から外すといったことが可能です。

まとめ

親と同居している人の場合、個人再生では同居の親の収入がわかる書類が必要となるため、親にバレないように個人再生するのは難しいです。

また、親を保証人としている借金がある場合、個人再生ではすべての借金が整理されるので、親に借金の残高が一括請求されることで親バレしてしまいます。

それを防ぐには、親の収入がわかる書類が不要で、かつ整理する借金を自由に選ぶことができる、任意整理がおすすめです。

個人再生するとオートローンで買った自動車はどうなる?

個人再生を検討している人の中には、オートローンで自動車を購入して返済中だという人も少なからずいるでしょう。

オートローン完済前の自動車がある人が個人再生をすると、車はローン会社に引きあげられてしまいます。

オートローン完済後の自動車はローン会社に引きあげられたりはしませんが、個人再生では財産として扱われます。

オートローン完済前に個人再生すると自動車は引きあげられる

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないという決まりがあります。

オートローンも例外ではないため、完済前のオートローンがある人が個人再生をすると、ローンが整理されることで自動車がローン会社に引きあげられてしまいます

オートローン完済前で自動車を手放さずに借金を整理したい人は、個人再生ではなく任意整理を選ぶことをお勧めします。

任意整理は自分の代理人である弁護士などと会社側とが任意で行う交渉であるため、どの借金を整理するか自分で自由に選べるのです。

この特徴を利用して、オートローンを任意整理の対象から外せば、自動車を残したまま利息を全額カットし、返済期間を延長してもらうことが可能です。

オートローン完済後の自動車は個人再生では財産とみなされる

オートローン完済後の場合、個人再生において自動車は財産の一つとみなされます。

個人再生では借金額ごとに「最低弁済額」(最低でも返済しなければならない金額)の基準が決まっていますが、それに加えて持っている財産をお金に替えたときの金額も最低弁済額を決めるときの基準になります。

例えば、400万円の借金がある人の場合、財産がなければ最低弁済額は100万円となりますが、120万円の価値がある自動車を持っている場合は、最低弁済額が120万円になります。

個人再生ではオートローン完済後の自動車が回収・処分されることはありませんが、自動車の価値によっては減額してもらえる借金額が減ってしまうという点には注意してください。

まとめ

個人再生ではすべての借金が整理されることになるため、オートローン完済前の人が個人再生をすると、オートローンが整理されて自動車がローン会社に引きあげられてしまいます。

これを避けるには、任意整理を選んでオートローンを整理の対象から外せばOKです。

オートローン完済後の場合、個人再生をしても自動車が処分されることはありませんが、自動車は財産の一部とみなされるため、自動車の価値によっては減額してもらえる借金額が小さくなります。

任意整理なら公務員でも安心して債務整理できる

教員や市区町村役場の職員など、公務員として働いている人が借金を抱えて返せなくなってしまった場合、「債務整理をしたら公務員の仕事に影響が出るのではないか」と心配になるのは自然なことでしょう。

結論から言うと、公務員でも債務整理を行うことは可能です。

特に、任意整理の場合、公務員の仕事に何の影響もなく、職場にバレる可能性も極めて低いため、公務員が安心してできる債務整理だといえます。

公務員でも任意整理なら安心してできる理由

任意整理とは、弁護士や司法書士に自分の代理人となってもらい、会社側と直接交渉してもらうことで、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)を実現する債務整理です。

任意整理には裁判所が関わらないため、裁判所からの連絡は一切来ません。また、会社側からの連絡はすべて弁護士事務所や司法書士事務所に行くため、職場に連絡が行って任意整理がバレる可能性はないといえます。

また、自己破産の場合、公安委員会や公正取引委員会で仕事をしている公務員だと就業制限がかかるというデメリットがありますが、任意整理ではそのようなこともありません。

公務員が任意整理する場合は共済組合からの借金に注意

公務員の場合、共済組合という社会保険組合から借金をすることができますが、共済組合からの借金を任意整理の対象に含めると、共済組合に連絡が行くことで、職場に任意整理や借金のことがバレてしまうおそれがあります。

それを防ぐには、任意整理をするときに共済組合からの借金を対象から外しておきましょう。

任意整理は自分の代理人と会社側とが任意で行う交渉なので、整理する借金を自由に選ぶことができるので、このようなことも可能なのです。

ちなみに、職場に任意整理のことがバレたとしても、それを理由としてクビになることはありません。

まとめ

任意整理をしても、職場に連絡がいくことは一切なく、自己破産の場合のような就業制限もないので、公務員の人でも任意整理なら安心して借金を減額できます。

公務員が任意整理する場合、共済組合からの借金を対象に含めてしまうと、共済組合に連絡がいくことで職場に任意整理のことがバレてしまうリスクが生じます。

任意整理では対象に含める借金を自由に選べるので、共済組合からの借金は任意整理の対象から外しておいたほうがよいでしょう。

任意整理後の口座開設は簡単にできるの?

任意整理を検討している人の中には、「任意整理をした後は銀行での口座開設がしづらくなるのではないか」という心配を抱く人も少なからずいます。

任意整理の後は約5年間ブラックリストに載り、クレジットカードやローンの利用ができなくなるなどの制限がかかるので、銀行の口座開設もできなくなると考える人が多いのです。

しかし、実際には任意整理の後で銀行の口座開設をすることは簡単にできます。

任意整理の後でも口座開設は簡単にできる

任意整理をすると、銀行などが加盟している「信用情報機関」に任意整理の情報が登録され、クレジットカードが使えない、ローンやキャッシングを利用して借金ができないなどの制限がかかります。

しかし、銀行での口座開設は信用情報機関と無関係なので、任意整理をした後でも口座開設は簡単にできます

任意整理した銀行では口座開設ができなくなる

ただし、任意整理の対象に銀行の融資や銀行カードローンなど、銀行からの借金を含めた場合、その銀行では任意整理の情報が永久的に記録されるため、口座開設ができなくなります

例えば、三井住友銀行カードローンの借金を任意整理の対象に含めた場合、三井住友銀行ではもう口座開設ができなくなるので、みずほ銀行や東京スター銀行など、三井住友銀行以外の銀行を選んで口座開設をする必要があるのです。

任意整理なら銀行からの借金を対象外として債務整理できる

任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが任意で行う交渉なので、整理の対象とする借金を自由に選ぶことができます。

そのため、口座開設ができなくなると困る銀行がある場合は、その銀行からの借金を対象から外して任意整理すれば、その銀行で口座開設ができる状態のまま借金を減額してもらうことが可能です。

例えば、三菱東京UFJ銀行から50万円、モビットから60万円、イオンカードから40万円の計150万円の借金がある場合、モビットとイオンカードの合計100万円だけを任意整理すれば、三菱東京UFJ銀行を利用できる状態のまま、20万円近い利息をカットし、元本を60回払い程度の分割払いにすることができます。

まとめ

任意整理をすると信用情報機関に情報が登録されますが、銀行での口座開設は信用情報機関と無関係に行うことが可能です。

ただし、銀行からの借金を任意整理の対象に含めた場合、その銀行では口座開設ができなくなりますので、他の銀行を選んで口座開設する必要があります。

任意整理では対象に含める借金を自由に選べるので、使いたい銀行があったらその銀行の借金を対象から外したほうがよいといえるでしょう。

任意整理で後悔しないために知っておくべき2つのポイント

任意整理は最も手軽にできる債務整理で、デメリットも少ないため、非常に多くの人に選ばれています。

しかし、任意整理の特徴やデメリットを知っておかないと、「やっぱりこうしておけばよかった」と後悔してしまう可能性もあります。

ここでは、任意整理で後悔しないために知っておきたい、2つのポイントを紹介していきます。

無理な返済計画で任意整理すると後悔することになる

任意整理をした人が後悔しがちな一番のポイントは、「せっかく任意整理したのにまだ支払いが苦しい」という状況になってしまうことです。

任意整理では、利息や遅延損害金は全額カットしてもらえますが、元本は減額してもらえないので、60回払い程度の長期分割で返済していくことになります。

例えば、借金額が120万円なら毎月2万円、借金額が180万円なら毎月3万円を返済に充てなければならないということです。

そのため、収入の金額に対して借金額が大きい人が安易に任意整理を選ぶと、任意整理後も支払いがつらいという状況になってしまいがちです。

任意整理以外にも、借金の元本を大幅に減らせる個人再生や、借金自体をなくしてもらえる自己破産といった債務整理がありますので、よく考えて自分に合ったものを選ぶ必要があるのです。

あらかじめ任意整理のデメリットを知っておけば後悔しない

次に後悔されがちなポイントは、「任意整理をするとクレジットカードやローンが使えなくなることを知らなかった」という場合です。

任意整理をすると、信用情報機関に情報が登録されてブラックリスト状態になるため、クレジットカードの利用や新規の借金、分割払いでモノを買うことなどができなくなります

こうしたデメリットを事前に知っておかなかった場合、「任意整理をしたはいいものの、生活が不便になってしまった」と後悔することになります。

まとめ

任意整理で最も後悔されがちなのは、自分の収入額に対して借金額が大きすぎるのに任意整理を選んでしまい、任意整理後も支払いが苦しい状態が続いてしまうということです。

債務整理には、任意整理以外にも、元本を減らせる個人再生や、借金をなくせる自己破産がありますので、よく比較して自分に合ったものを選ぶとよいでしょう。

また、任意整理をするとブラックリストによる制限を受けるということを知らなかった場合も、後悔することになりがちです。

ブラックリストによる制限には対策を取ることもできますので、事前にデメリットを把握して心構えをしておきましょう。

任意整理すると口座凍結されるって本当?口座凍結されない方法も

任意整理を検討している人の中には、「任意整理をすると口座凍結される」という情報を見たことがある人も多いと思います。

任意整理の場合、銀行からの借金を整理の対象に入れたかどうかで口座凍結されるかどうかが変わります。

ここでは、任意整理で口座凍結が起こるケースについて説明し、口座凍結されずに任意整理する方法をまとめていきます。

銀行からの借金を任意整理すると口座凍結される

任意整理をしたときに口座凍結されるのは、銀行からの融資や銀行カードローンなど、銀行からの借金を整理の対象に含めたときです。

例えば、東京スター銀行のスターカードローンで借金している場合、スターカードローンを任意整理の対象に含めると、東京スター銀行の口座は凍結されて使えなくなります。

口座凍結される期間は、任意整理を依頼して「受任通知」という通知が銀行に送られてから、保証会社による「代位弁済」が行われるまでの、13カ月間です。

銀行には保証会社が付いていて、銀行への支払いがきちんと行われない場合、保証会社が一括払いで支払いを行う代位弁済という措置が取られ、その後本人へ請求をするという流れになるのです。

口座凍結されずに任意整理する方法

口座凍結を避けて任意整理するには、銀行からの借金を整理の対象から外す必要があります。

任意整理は本人の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが任意で行う交渉であるため、整理の対象に含める借金を自由に選ぶことが可能です。

例えば、東京スター銀行のスターカードローンで50万円、アコムで70万円、エポスカードで30万円の合計150万円を借金している場合、スターカードローンの50万円を任意整理の対象から外し、アコムとエポスカードの借金100万円のみ任意整理することで、口座凍結を避けて任意整理することができるというわけです。

まとめ

任意整理をするときに、銀行からの融資や銀行カードローンといった銀行からの借金を整理の対象に含めた場合、その銀行の口座は凍結されて一定期間使えなくなります。

口座凍結される期間は、任意整理を依頼して受任通知が送られてから、保証会社による代位弁済が行われるまでの、約13カ月間です。

任意整理では整理の対象に含める借金を自由に選ぶことができるので、口座凍結を避けたい場合には、その銀行からの借金を対象から外し、他の借金だけ整理するという方法があります。