自己破産しても営業継続できる場合とできない場合

個人事業主や自営業者の場合、自己破産した後に営業継続できるかどうかという点はかなり気になるところでしょう。

結論から言うと、資金面をなんとかできるようであれば営業継続することはできるけれども、現実的には営業継続が難しい事業が多いということになります。

ここでは、自己破産した後はどんな事業だと営業継続が難しく、どんな事業だと営業継続できるのかを説明していきます。

自己破産すると営業継続できない場合

自己破産をすると、99万円以下の現金および生活必需品(家具・家電・衣類・寝具など)を除く20万円以上の価値がある財産はすべて売却処分され、借入先への配当に充てられることになります。

個人事業主や自営業者の設備や資材、在庫や売掛金なども例外ではないため、製造・販売などの事業を営んでいる人は、営業継続するのがかなり難しくなるケースがほとんどです。

また、自己破産した後は約510年間、信用情報機関に自己破産の情報が登録されてブラックリスト状態になるため、新たに借金をすることができなくなります

銀行などからの融資も受けられなくなってしまうので、その点でも事業資金を調達するのが難しいと言えるでしょう。

自己破産しても営業継続できる場合

自己破産しても営業継続できるケースとしては、フリーランスの個人事業主による在宅ワーク(翻訳・プログラミング・ライター・デザイナーなど)のように、事業資金があまりなくても営業できる事業である場合などがあげられます。

ただし、個人事業主や自営業者として誰かを雇っていた場合、雇用契約はすべて解除されてしまうので、人材を新たに募る必要があります。

また、買掛金のある取引先や融資を受けた銀行などについては、借金を踏み倒す形になるので、信用が失われてしまうというリスクもあります。

まとめ

自己破産をすると99万円以下の現金および生活必需品を除いて、20万円以上の価値があるすべての財産が売却処分されることになるため、設備・資材・在庫・売掛金といった財産も処分されてしまいます。

さらに、自己破産の後は約510年間ブラックリストに載って新規で借入や融資を受けることができなくなるため、製造業や販売業などを営んでいる人が事業継続を目指すのはかなり難しいと言えるでしょう。

一方、個人事業主の在宅ワークなど、事業資金をそこまで必要としない事業を営んでいる人であれば、事業継続できる可能性はあります。

ただし、自己破産の際にこちらを雇い主とした雇用契約は破棄されてしまうので、新しく人材を募る必要はあります。

自己破産してもエアコンは手元に残せる?

「自己破産すると財産が処分される」という情報は広く一般に知られているので、「自己破産するとエアコンも処分されるのではないか」という心配を抱く人は少なからずいます。

しかし、エアコンは生活必需品とみなされることがほとんどであるため、処分されるケースはかなりまれだといえるでしょう。

ただし、自己破産で家が処分されるなどの理由で引っ越しをしなければならず、引っ越し先の家でエアコンが余る場合などは、エアコンも処分の対象に含まれます。

エアコンは自己破産において「自由財産」の扱いになる

自己破産をすると20万円以上の価値があるモノは原則として財産扱いになり、売却処分されて借入先への配当に充てられることになります。

しかし、20万円以上の価値があるモノであっても、生活に必要な最低限の財産は「自由財産」として手元に残すことが認められています。

エアコンは熱中症予防などに必要だという面を考えると生活必需品だと言えますので、自己破産をしても基本的には手元に残しておくことが可能です。

自己破産でエアコンを残せない例外的なケースとしては以下で詳述します。

自己破産でエアコンが処分されるケース

自己破産でエアコンが処分されるケースとしては、エアコンが生活必需品とみなされない場合が当てはまります。

具体的に言うと、自己破産で自宅を売却処分して賃貸物件に引っ越すことになり、引っ越し先となった物件の部屋数よりもエアコンの台数が多くて余ってしまう場合などがあげられます。

逆に言えば、エアコンが余ってしまうような例外的なケースを除けば、ほとんどの場合エアコンを残したまま自己破産することが認められているのです。

まとめ

自己破産では、99万円以下の現金と生活に必要不可欠なモノ(家具・家電・衣類・寝具など)を自由財産として手元に残すことが認められています。

エアコンは熱中症予防などに必要な生活必需品であると言えるため、自己破産では自由財産として扱われることになるので、基本的には売却処分されずに済みます。

ただし、自己破産に伴って引っ越しをする場合で、引っ越し先の部屋の数より多くのエアコンを所持しているケースなど、エアコンが必要不可欠でないケースでは、処分の対象となることもあります。