任意整理なら公務員でも安心して債務整理できる

教員や市区町村役場の職員など、公務員として働いている人が借金を抱えて返せなくなってしまった場合、「債務整理をしたら公務員の仕事に影響が出るのではないか」と心配になるのは自然なことでしょう。

結論から言うと、公務員でも債務整理を行うことは可能です。

特に、任意整理の場合、公務員の仕事に何の影響もなく、職場にバレる可能性も極めて低いため、公務員が安心してできる債務整理だといえます。

公務員でも任意整理なら安心してできる理由

任意整理とは、弁護士や司法書士に自分の代理人となってもらい、会社側と直接交渉してもらうことで、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)を実現する債務整理です。

任意整理には裁判所が関わらないため、裁判所からの連絡は一切来ません。また、会社側からの連絡はすべて弁護士事務所や司法書士事務所に行くため、職場に連絡が行って任意整理がバレる可能性はないといえます。

また、自己破産の場合、公安委員会や公正取引委員会で仕事をしている公務員だと就業制限がかかるというデメリットがありますが、任意整理ではそのようなこともありません。

公務員が任意整理する場合は共済組合からの借金に注意

公務員の場合、共済組合という社会保険組合から借金をすることができますが、共済組合からの借金を任意整理の対象に含めると、共済組合に連絡が行くことで、職場に任意整理や借金のことがバレてしまうおそれがあります。

それを防ぐには、任意整理をするときに共済組合からの借金を対象から外しておきましょう。

任意整理は自分の代理人と会社側とが任意で行う交渉なので、整理する借金を自由に選ぶことができるので、このようなことも可能なのです。

ちなみに、職場に任意整理のことがバレたとしても、それを理由としてクビになることはありません。

まとめ

任意整理をしても、職場に連絡がいくことは一切なく、自己破産の場合のような就業制限もないので、公務員の人でも任意整理なら安心して借金を減額できます。

公務員が任意整理する場合、共済組合からの借金を対象に含めてしまうと、共済組合に連絡がいくことで職場に任意整理のことがバレてしまうリスクが生じます。

任意整理では対象に含める借金を自由に選べるので、共済組合からの借金は任意整理の対象から外しておいたほうがよいでしょう。

任意整理後の口座開設は簡単にできるの?

任意整理を検討している人の中には、「任意整理をした後は銀行での口座開設がしづらくなるのではないか」という心配を抱く人も少なからずいます。

任意整理の後は約5年間ブラックリストに載り、クレジットカードやローンの利用ができなくなるなどの制限がかかるので、銀行の口座開設もできなくなると考える人が多いのです。

しかし、実際には任意整理の後で銀行の口座開設をすることは簡単にできます。

任意整理の後でも口座開設は簡単にできる

任意整理をすると、銀行などが加盟している「信用情報機関」に任意整理の情報が登録され、クレジットカードが使えない、ローンやキャッシングを利用して借金ができないなどの制限がかかります。

しかし、銀行での口座開設は信用情報機関と無関係なので、任意整理をした後でも口座開設は簡単にできます

任意整理した銀行では口座開設ができなくなる

ただし、任意整理の対象に銀行の融資や銀行カードローンなど、銀行からの借金を含めた場合、その銀行では任意整理の情報が永久的に記録されるため、口座開設ができなくなります

例えば、三井住友銀行カードローンの借金を任意整理の対象に含めた場合、三井住友銀行ではもう口座開設ができなくなるので、みずほ銀行や東京スター銀行など、三井住友銀行以外の銀行を選んで口座開設をする必要があるのです。

任意整理なら銀行からの借金を対象外として債務整理できる

任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが任意で行う交渉なので、整理の対象とする借金を自由に選ぶことができます。

そのため、口座開設ができなくなると困る銀行がある場合は、その銀行からの借金を対象から外して任意整理すれば、その銀行で口座開設ができる状態のまま借金を減額してもらうことが可能です。

例えば、三菱東京UFJ銀行から50万円、モビットから60万円、イオンカードから40万円の計150万円の借金がある場合、モビットとイオンカードの合計100万円だけを任意整理すれば、三菱東京UFJ銀行を利用できる状態のまま、20万円近い利息をカットし、元本を60回払い程度の分割払いにすることができます。

まとめ

任意整理をすると信用情報機関に情報が登録されますが、銀行での口座開設は信用情報機関と無関係に行うことが可能です。

ただし、銀行からの借金を任意整理の対象に含めた場合、その銀行では口座開設ができなくなりますので、他の銀行を選んで口座開設する必要があります。

任意整理では対象に含める借金を自由に選べるので、使いたい銀行があったらその銀行の借金を対象から外したほうがよいといえるでしょう。

任意整理で後悔しないために知っておくべき2つのポイント

任意整理は最も手軽にできる債務整理で、デメリットも少ないため、非常に多くの人に選ばれています。

しかし、任意整理の特徴やデメリットを知っておかないと、「やっぱりこうしておけばよかった」と後悔してしまう可能性もあります。

ここでは、任意整理で後悔しないために知っておきたい、2つのポイントを紹介していきます。

無理な返済計画で任意整理すると後悔することになる

任意整理をした人が後悔しがちな一番のポイントは、「せっかく任意整理したのにまだ支払いが苦しい」という状況になってしまうことです。

任意整理では、利息や遅延損害金は全額カットしてもらえますが、元本は減額してもらえないので、60回払い程度の長期分割で返済していくことになります。

例えば、借金額が120万円なら毎月2万円、借金額が180万円なら毎月3万円を返済に充てなければならないということです。

そのため、収入の金額に対して借金額が大きい人が安易に任意整理を選ぶと、任意整理後も支払いがつらいという状況になってしまいがちです。

任意整理以外にも、借金の元本を大幅に減らせる個人再生や、借金自体をなくしてもらえる自己破産といった債務整理がありますので、よく考えて自分に合ったものを選ぶ必要があるのです。

あらかじめ任意整理のデメリットを知っておけば後悔しない

次に後悔されがちなポイントは、「任意整理をするとクレジットカードやローンが使えなくなることを知らなかった」という場合です。

任意整理をすると、信用情報機関に情報が登録されてブラックリスト状態になるため、クレジットカードの利用や新規の借金、分割払いでモノを買うことなどができなくなります

こうしたデメリットを事前に知っておかなかった場合、「任意整理をしたはいいものの、生活が不便になってしまった」と後悔することになります。

まとめ

任意整理で最も後悔されがちなのは、自分の収入額に対して借金額が大きすぎるのに任意整理を選んでしまい、任意整理後も支払いが苦しい状態が続いてしまうということです。

債務整理には、任意整理以外にも、元本を減らせる個人再生や、借金をなくせる自己破産がありますので、よく比較して自分に合ったものを選ぶとよいでしょう。

また、任意整理をするとブラックリストによる制限を受けるということを知らなかった場合も、後悔することになりがちです。

ブラックリストによる制限には対策を取ることもできますので、事前にデメリットを把握して心構えをしておきましょう。

任意整理すると口座凍結されるって本当?口座凍結されない方法も

任意整理を検討している人の中には、「任意整理をすると口座凍結される」という情報を見たことがある人も多いと思います。

任意整理の場合、銀行からの借金を整理の対象に入れたかどうかで口座凍結されるかどうかが変わります。

ここでは、任意整理で口座凍結が起こるケースについて説明し、口座凍結されずに任意整理する方法をまとめていきます。

銀行からの借金を任意整理すると口座凍結される

任意整理をしたときに口座凍結されるのは、銀行からの融資や銀行カードローンなど、銀行からの借金を整理の対象に含めたときです。

例えば、東京スター銀行のスターカードローンで借金している場合、スターカードローンを任意整理の対象に含めると、東京スター銀行の口座は凍結されて使えなくなります。

口座凍結される期間は、任意整理を依頼して「受任通知」という通知が銀行に送られてから、保証会社による「代位弁済」が行われるまでの、13カ月間です。

銀行には保証会社が付いていて、銀行への支払いがきちんと行われない場合、保証会社が一括払いで支払いを行う代位弁済という措置が取られ、その後本人へ請求をするという流れになるのです。

口座凍結されずに任意整理する方法

口座凍結を避けて任意整理するには、銀行からの借金を整理の対象から外す必要があります。

任意整理は本人の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが任意で行う交渉であるため、整理の対象に含める借金を自由に選ぶことが可能です。

例えば、東京スター銀行のスターカードローンで50万円、アコムで70万円、エポスカードで30万円の合計150万円を借金している場合、スターカードローンの50万円を任意整理の対象から外し、アコムとエポスカードの借金100万円のみ任意整理することで、口座凍結を避けて任意整理することができるというわけです。

まとめ

任意整理をするときに、銀行からの融資や銀行カードローンといった銀行からの借金を整理の対象に含めた場合、その銀行の口座は凍結されて一定期間使えなくなります。

口座凍結される期間は、任意整理を依頼して受任通知が送られてから、保証会社による代位弁済が行われるまでの、約13カ月間です。

任意整理では整理の対象に含める借金を自由に選ぶことができるので、口座凍結を避けたい場合には、その銀行からの借金を対象から外し、他の借金だけ整理するという方法があります。