任意整理なら公務員でも安心して債務整理できる

教員や市区町村役場の職員など、公務員として働いている人が借金を抱えて返せなくなってしまった場合、「債務整理をしたら公務員の仕事に影響が出るのではないか」と心配になるのは自然なことでしょう。

結論から言うと、公務員でも債務整理を行うことは可能です。

特に、任意整理の場合、公務員の仕事に何の影響もなく、職場にバレる可能性も極めて低いため、公務員が安心してできる債務整理だといえます。

公務員でも任意整理なら安心してできる理由

任意整理とは、弁護士や司法書士に自分の代理人となってもらい、会社側と直接交渉してもらうことで、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)を実現する債務整理です。

任意整理には裁判所が関わらないため、裁判所からの連絡は一切来ません。また、会社側からの連絡はすべて弁護士事務所や司法書士事務所に行くため、職場に連絡が行って任意整理がバレる可能性はないといえます。

また、自己破産の場合、公安委員会や公正取引委員会で仕事をしている公務員だと就業制限がかかるというデメリットがありますが、任意整理ではそのようなこともありません。

公務員が任意整理する場合は共済組合からの借金に注意

公務員の場合、共済組合という社会保険組合から借金をすることができますが、共済組合からの借金を任意整理の対象に含めると、共済組合に連絡が行くことで、職場に任意整理や借金のことがバレてしまうおそれがあります。

それを防ぐには、任意整理をするときに共済組合からの借金を対象から外しておきましょう。

任意整理は自分の代理人と会社側とが任意で行う交渉なので、整理する借金を自由に選ぶことができるので、このようなことも可能なのです。

ちなみに、職場に任意整理のことがバレたとしても、それを理由としてクビになることはありません。

まとめ

任意整理をしても、職場に連絡がいくことは一切なく、自己破産の場合のような就業制限もないので、公務員の人でも任意整理なら安心して借金を減額できます。

公務員が任意整理する場合、共済組合からの借金を対象に含めてしまうと、共済組合に連絡がいくことで職場に任意整理のことがバレてしまうリスクが生じます。

任意整理では対象に含める借金を自由に選べるので、共済組合からの借金は任意整理の対象から外しておいたほうがよいでしょう。