離婚の慰謝料も債務整理で減額できる?

離婚して慰謝料を支払うことになった人が債務整理するというケースは少なくありませんが、離婚の慰謝料が債務整理で減額されるのかどうかは気になるところでしょう。

結論から言うと、離婚で発生した慰謝料は債務整理で減額してもらえる場合が多いです。

ただし、子どもがいる人の場合、養育費は慰謝料と違って減額されませんので注意してください。

慰謝料は債務整理で減額してもらえることが多い

債務整理では借金を減額してもらったりなくしてもらったりできますが、税金・社会保険料・公共料金・罰金・賠償金といったものは「非免責債権」と呼ばれ、債務整理では減額・免除となりません。

それでは慰謝料は非免責債権に当てはまるのかというと、当てはまらないケースが多いです。

慰謝料が非免責債権として認められるのは、DV(家庭内暴力)やモラルハラスメント(精神的な暴力)によって、相手に対して意図的に苦痛を与えた場合です。

例えば、夫が不倫をして妻と離婚し、妻に慰謝料を支払うようになってから債務整理をした場合でも、不倫による精神的苦痛は相手に対して意図的に加えられた暴力ではないため、慰謝料は非免責債権の扱いにならず、債務整理で減額してもらえることが多いのです。

養育費は慰謝料と違って債務整理で減額してもらえない

子どもがいる夫婦の場合、離婚に伴って慰謝料に加えて養育費の支払いが求められる場合も多いですが、養育費は慰謝料とは異なり、債務整理で減額してもらえません

どうしても養育費が支払えないという場合は、相手と話し合って養育費の減額を認めてもらう必要があります。

それでも解決できないときは、家庭裁判所に申し立てて「養育費減額調停」をしてもらうことが可能です。

まとめ

債務整理では非免責債権と呼ばれる一部の支払いは減額してもらえませんが、慰謝料は非免責債権の扱いにならないことが多いため、債務整理で減額してもらえる可能性があります。

債務整理で慰謝料を減額してもらえないのは、DVやモラルハラスメントなど、悪意を持って暴力を加えた場合などに限られています。

ただし、子どもの養育費は慰謝料とは異なり、必ず非免責債権となるため、債務整理で減額してもらうことはできません。

養育費の支払いが厳しい場合は、相手と相談して減額してもらうか、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てる必要があります。